庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
また、庄内町木質ペレットストーブ等導入支援事業では、町内に住所を有し、かつ、町内の住宅、事業所、農業用施設等にペレットストーブ、チップストーブまたは薪ストーブを設置する者に補助金（5万円×5件）を交付している。
また、庄内町木質ペレットストーブ等導入支援事業では、町内に住所を有し、かつ、町内の住宅、事業所、農業用施設等にペレットストーブ、チップストーブまたは薪ストーブを設置する者に補助金（5万円×5件）を交付している。
しかしながら、発電事業の立ち消え、また、JAの予算編成にあたっての要請をみても、現在はコロナ対策の継続強化、セーフティーネットの加入拡大・促進、農業用施設の長寿命化、有害鳥獣対策などが要請の中心となっている状況であり、継続して検討するとしている。 (イ) ほ場整備の活用 各地区ごとに推進協議会が設立されており、その中の営農検討部会で作付け計画などの検討が行われている。
37ページ右側の説明の欄中、上から２行目の農作物等災害対策事業費補助金につきましては、昨年12月以降の大雪により、農業用施設や果樹の樹体等に甚大な被害が生じているため、被害農家の施設等の復旧事業に対しまして、県と連携し、支援するものであります。 以上、一般会計、特別会計及び企業会計に関する補正予算のうち、政策的判断を要した事業に係る主な内容について御説明申し上げました。
酒田さんぽ／冬の陣」と次年度の観光イベントの準備経費を酒田観光戦略推進協議会に対して負担する経費、国からの有利な起債の追加配分に伴う老朽化したポンプの更新経費、松くい虫被害の拡大に伴う光ケ丘公園及び飯森山公園内の被害木を伐倒駆除する経費の増額、本間美術館の拠点計画が文化観光推進法に基づく事業に採択されたことによる支援補助金、７月から９月にかけての豪雨災害による農業用施設の復旧費用の計上であります。
災害復旧費では、７月から９月にかけての豪雨災害による農業用施設の復旧費用を計上しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、市税、国県支出金、寄附金、諸収入及び市債としております。 繰越明許費については、契約事務関連事業ほか４件を設定するものです。 債務負担行為補正については、日和山交流観光拠点施設の管理に関する包括協定ほか16件を追加するものです。
○渡辺元委員 農地農業用施設災害復旧事業について、豪雨災害が多発する中、災害復旧にかかる経費は農業者にとって大きな負担になっていると思うが、負担割合に対する考え方はどうか。 ○農村整備課長 近年、豪雨による大規模災害が発生しており、今後も災害が多発することが想定される。
説明欄の３番になりますが、国の災害復旧事業の対象とならない農地や、農業用施設の小規模な被害の復旧に対して、県と市が事業費の２分の１を支援する補助金について、申請件数が増える見込みのため増額するものです。 30、31ページをお願いします。
○阿曽隆委員 農地農業用施設災害復旧事業の災害の定義は何か。 ○農村整備課長 降雨については１時間当たり20ミリ以上、累積雨量については１日当たり80ミリを超え、被害があったものを災害としている。 ○阿曽隆委員 災害復旧に対する補助制度の周知が不十分だったとの声があったため、周知を徹底してほしいがどうか。
○渡辺元委員 農地・農業用施設や林道に係る災害からの復旧費用への補助率はどのようになっているのか。 ○農村整備課長 農業用施設への補助率は通常50％だが、中山間地域においては70％となっている。 ○森林整備課長 林道については、個人所有の作業道以外は市の所管であるため、全額市が負担している。
市道や農地及び農業用施設、林道のほか、赤川河川緑地などの公共施設では合わせて500か所を超える被害が発生したことから、早期の復旧を図るため８月14日に災害復旧費に係る補正予算３億9,669万5,000円を専決処分させていただき、順次取り組んでいるところであります。 引き続き、各分野における被害の復旧に向けて関係機関と連携し、取り組んでまいります。
11款１項農林水産業施設災害復旧費は、１目農業用施設災害復旧費で、農地・農業用施設災害復旧工事600万円及び２目林業施設災害復旧費で、林道施設災害復旧工事260万円は、令和２年７月28日の豪雨災害にかかる復旧経費として補正するものでございます。 12款１項公債費の、１目元金54万4,000円及び２目利子1,347万円は、借入額や利率の変更により、それぞれ追加、減額するものでございます。
説明欄の２番、市単独土地改良事業の補助金は、土地改良区等が実施する農地や農業用施設の復旧事業に対するもので、補助率は農地が30％、農業用施設が40％となります。 説明欄３番、豪雨等災害復旧支援事業の農業用施設冠水被害復旧事業補助金は、今回新設した市独自の補助金で、川の増水で冠水した農地を対象に、流木などの撤去費用の30％を補助します。
１ 議第１号 令和元年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第11款災害復旧費 第１項農林水産施設災害復旧費（第１目・第２目） 〇繰越明許費（農地農業用施設災害復旧事業、林道災害復旧事業（林道舟ヶ沢第一線ほか５路線）） 関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
11款１項１目農業用施設災害復旧費で、15節農地農業用施設災害復旧工事319万円は農道西山線の法面崩壊に係る復旧費用として補正するものでございます。 14款予備費は現在の執行状況により380万円追加するものでございます。 次に歳入についてご説明いたしますので、戻っていただいて11ページをお開き願います。
市の村山市地域防災計画というのは、平成25年３月に策定されたものでありますけれども、この中の17節に農地・農業用施設災害予防計画というのがあります。
インフラや公共施設等の復旧につきましては、市道218か所、農地・農業用施設24か所、林道24件81か所、温海中学校をはじめとする小中学校のほか、温海地域や鶴岡地域西部を中心に被害を受けた各種公共施設等の復旧に向け、順次、復旧工事を進めておりますが、工法の検討が必要なものもあり、全て完了するまでには一定の期間を要するものと見込んでおります。
次に、６款農林水産業費、１項３目農業振興費656万9,000円の増ですが、元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金は、地域農業を牽引するトップランナーを目指す認定農業者を支援する補助金で、農業用施設や機械を導入する事業者２件分の570万7,000円、担い手支援創造推進事業費補助金は、農業の担い手となる新規就農者を支援する市単独補助金で、機械を購入する就農者４人から申し込みがあり、79
（11時04分 再開） 日程第110、議案第32号「庄内町農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第32号「庄内町農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の設定について」申し上げます。
それから、水田への土砂流入、農地被害としては4,420万円、頭首工、水路等の農業用施設の被害が7,111万円、林道被害が2,550万円、河川道路被害が１億4,911万円、施設被害としては、カートソレイユ最上川の関連でありますが、これが911万円となっておりまして、被害額の合計としては約３億1,900万円という甚大な被害になっております。
11款１項農林水産業施設災害復旧費は、１目農業用施設災害復旧費で15節農地・農業用施設災害復旧工事2,054万7,000円は、水沢川頭首工補修工事の平成31年度対応と事業費の整理により減額し、２目林業施設災害復旧費で15節林道施設災害復旧工事393万8,000円は、事業費の整理により減額するものでございます。 14款予備費は、財源調整のため67万1,000円を追加するものでございます。